民法マン第２編　物権　第５章　永小作権

第２編　物権　第５章　永小作権

民法　条文	民法　解説
第２編　物権第５章　永小作権	永小作権とは、小作料を支払って他人の土地で耕作または牧畜をする権利である。地上権と同じく、永小作権も実際的には余り使用されていない権利である。また、農地の耕作などについては、農地法により民法の永小作権の規定は修正を受けている場合が多い。
第２７０条　【永小作権の内容】　永小作人は、小作料を支払って他人の土地において耕作又は牧畜をする権利を有する。	永小作権を持つ者は、小作料を払って他人の土地で耕作したり、牧畜をしたりする権利を持つ。耕作とは稲や麦などを栽培することであり、牧畜とは牛や馬などを飼ったりすることである。また、永小作権を第三者に主張するためには、登記をする必要がある。
第２７１条　【永小作人による土地の変更の制限】　永小作人は、土地に対して、回復することのできない損害を生ずべき変更を加えることができない。	永小作人は、土地に永久の損害が生じるような変更を加えることができない。ただし、第２７７条が規定するように、特別の慣習がある場合は別である。
第２７２条　【永小作権の譲渡又は土地の賃貸】　永小作人は、その権利を他人に譲り渡し、又はその権利の存続期間内において耕作若しくは牧畜のため土地を賃貸することができる。ただし、設定行為で禁じたときは、この限りでない。	永小作人は、自分の永小作権を他人に譲ったり、その権利が続いてる間、耕作または牧畜のために土地を賃貸することができる。ただし、永小作権を設定する時の契約で、これらを禁止している場合はできない。設定契約以外にも、慣習で禁止されている場合もある。また、農地法では、このような行為は禁止されており、都道府県知事や農業委員会の許可が必要となっている。
第２７３条　【賃貸借に関する規定の準用】　永小作人の義務については、この章の規定及び設定行為で定めるもののほか、その性質に反しない限り、賃貸借に関する規定を準用する。	永小作人の義務については、本章の規定及び永小作権を設定する契約のほか、第６０１条以下の賃貸借に関する規定も準用する。
第２７４条　【小作料の減免】　永小作人は、不可抗力により収益について損失を受けたときであっても、小作料の免除又は減額を請求することができない。	永小作人は、不可抗力による収益減があっても、小作料の減免を請求することはできない。本条では減免請求はできないとなっているが、別の慣習があるのであればそれに従う。また、農地についての永小作権の場合は農地法が適用されるので、一定の額まで小作料を減免してくれるよう請求することはできる。
第２７５条　【永小作権の放棄】　永小作人は、不可抗力によって、引き続き３年以上全く収益を得ず、又は５年以上小作料より少ない収益を得たときは、その権利を放棄することができる。	永小作人は、不可抗力により、引き続き３年以上全く収益をあげることができないとき、または５年以上小作料を下回る利益しかえられないときは、自分の権利を放棄することができる。
第２７６条　【永小作権の消滅請求】　永小作人が引き続き２年以上小作料の支払を怠ったときは、土地の所有者は、永小作権の消滅を請求することができる。	永小作人が引き続き２年以上小作料を支払わないときは、土地の所有者は、永小作権の消滅を請求できる。
第２７７条　【永小作権に関する慣習】　第２７１条から前条までの規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。	第２７１条から第２７６条とは異なった慣習があるときは、その慣習に従う。
第２７８条　【永小作権の存続期間】　①　永小作権の存続期間は、20年以上50年以下とする。設定行為で50年より長い期間を定めたときであっても、その期間は、50年とする。　②　永小作権の設定は、更新することができる。ただし、その存続期間は、更新の時から50年を超えることができない。　③　設定行為で永小作権の存続期間を定めなかったときは、その期間は、別段の慣習がある場合を除き、30年とする。	①　永小作権の存続期間は、２０年以上５０年以下とする。もし５０年より長い期間を定めたときは、５０年に短縮される。 ②　永小作権の設定は、更新できる。この場合、存続期間は５０年を超えることはできない。 ③　永小作権の設定において、存続期間を定めなかったときは、特別の慣習がある場合を除いて、３０年とする。
第２７９条　【工作物等の収去等】　第２６９条の規定は、永小作権について準用する。	地上権が消滅した場合を規定する第２６９条は、永小作権にも準用される。