第５編 相続 第３章 相続の効力 第３節 遺産の分割

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第５編　相続 第３章　相続の効力 第３節　遺産の分割	遺産分割とは、相続人が複数いる場合、財産がそれらの共有となっていたものを、各自に分配することである。方法としては、協議によるもの、家庭裁判所の審判によるもの、遺言によるものがある。
第９０６条　【遺産の分割の基準】 　遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。	遺産分割は、遺産それぞれの種類・性質、相続人それぞれの年齢・職業・心身の状態・生活の状況、その他一切の事情を考慮して、しなければならない。 遺産分割されるのは、物や権利などのプラスの財産だけである。借金などのマイナスの財産は、相続開始の時から第９００条や第９０１条で決まっている法定相続分の割合で自動的に分けられる。
第９０７条　【遺産の分割の協議又は審判等】 　?　共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。 　?　遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。 　?　前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。	?　共同相続人は、被相続人が分割を禁じた場合を除いて、いつでも、共同相続人同士の協議で、遺産分割をすることができる。 ?　遺産分割について、共同相続人同士での協議がうまくいかないときやできないときは、家庭裁判所に請求して、分割をしてもらうことができる。 ?　家庭裁判所は、?の請求において、特別の事由があるときは、期間を定めて、遺産の全部または一部の分割を禁止することができる。 遺産分割の方法には、次の表のようなものがある。 分割方法 説明 現物分割 例えば、土地と預金があれば、土地は相続人Ａに、預金は相続人Ｂにといったように分ける方法 換価分割 遺産を売却して、代金を分ける方法 債務負担による分割 現物分割や換価分割による分割方法が適当でない場合、例えば、営業用資産を相続人Ａに受け継がせたいとき、残りの相続人にＡがもらいすぎていた分を借金として返済させる方法 上記の組み合わせ 現物分割、換価分割、債務負担による分割を組み合わせてわける方法
第９０８条　【遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止】 　被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から５年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。	被相続人は、遺言により、遺産分割の方法を決めたり、遺産分割の方法を決めることを相続人以外の第三者に委託することができる。また、相続開始の時から５年以内のある時期までは遺産分割を禁止することもできる。
第９０９条　【遺産の分割の効力】 　遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。	遺産が分割されると、分割により各相続人個人のものになった個々の財産は、相続開始の時から相続人個人のものであったものとして取り扱われる。ただし、第三者の権利を害することはできない。 遺産が分割されるまでは、相続財産を相続人同士が共有している状態である。 例えば、土地と建物が相続財産であり、Ａが土地を、Ｂが建物をもらうことになっていた場合、分割されるまではＡもＢも土地と建物に対してそれぞれ２分の１の権利を持っている状態である。もし、Ｂが土地の２分の１の権利を第三者のＣに譲った場合、遺産分割が終わると、Ｃはまったく権利を持っていない者から譲り受けたことになるので、本条の但書がある。
第９１０条　【相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権】 　相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続入が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。	相続が開始されてから認知され相続人となった者がいた場合、すでに他の共同相続人が遺産分割していたり遺産を処分していたときは、その相続人は自分の相続分に相当する金額の支払を請求できるだけである。 相続の開始後に認知されるケースとは、第７８７条による認知の訴えとか、第７８１条第２項の遺言による認知などがある。 相続開始後に認知されて相続人となった者も、当然、遺産分割に参加することはできるが、遺産分割が既にされていた場合は本条の規定の通りとなる。
第９１１条　【共同相続人間の担保責任】 　各共同相続人は、他の共同相続人に対して、売主と同じく、その相続分に応じて担保の責任を負う。	共同相続人はそれぞれ、他の共同相続人に対して、相続分に応じた担保責任を負う。 例えば、共同相続人ＡＢＣがいたとする。Ａは土地をもらったが実際にそれは他人のものであり取り返されたとか、坪数が足りなかったとかいった場合、ＡはＢとＣに対して、損害の賠償を請求することができる。また、ＢとＣは、土地をＡに売った売主と同じように、Ａに対して損失を分担しなければならない。
第９１２条　【遺産の分割によって受けた債権についての担保責任】 　?　各共同相続人は、その相続分に応じ、他の共同相続人が遺産の分割によって受けた債権について、その分割の時における債務者の資力を担保する。 　?　弁済期に至らない債権及び停止条件付きの債権については、各共同相続人は、弁済をすべき時における債務者の資力を担保する。	?　共同相続人はそれぞれ、自分の相続分に応じて、他の共同相続人が遺産分割によりもらった債権について、遺産分割時における債務者の資力を分担して担保する。 ?　まだ弁済期が到来していない債権や停止条件付債権については、債権の支払時期が到来した時における債務者の資力を分担して担保する。 例えば、共同相続人ＡＢＣＤがいたとする。遺産分割によりＡは１０００万円の債権をもらったとする。だが、その債権の債務者がＡに対して６００万円しか支払えなかった場合、ＢＣＤはＡに対してそれぞれ１００万円ずつ補償することとなる（ＡＢＣＤの相続分は同じにしている。当然Ａも１００万円を分担する。）。
第９１３条　【資力のない共同相続人がある場合の担保責任の分担】 　担保の責任を負う共同相続人中に償還をする資力のない者があるときは、その償還することができない部分は、求償者及び他の資力のある者が、それぞれその相続分に応じて分担する。ただし、求償者に過失があるときは、他の共同相続人に対して分担を請求することができない。	第９１１条と第９１２条において、担保責任を負う共同相続人のうち、資力不足のため支払をすることができない者がいるときは、その支払ができない部分について残りの共同相続人がそれぞれの相続分に応じて分担する。ただし、支払を求める者に過失があったときは、その者が負担しなければならない。 例えば、共同相続人ＡＢＣＤがいたとする。遺産分割によりＡは１０００万円の債権をもらったとする。だが、その債権の債務者がＡに対して６００万円しか支払えなかった場合、ＢＣＤはＡに対してそれぞれ１００万円ずつ補償することとなる（ＡＢＣＤの相続分は同じにしている。当然Ａも１００万円を分担する。）。この場合において、Ｂが１００万円のうち７０万円しか支払う余力がなかったとき、ＣＤはそれぞれ１０万円ずつをＡに支払う必要がある（Ａも１０万円分担する）。もし、ＡがＢに対して早く支払を求めていれば支払を受けることができていた場合、Ａには過失があるので残りの３０万円は全てＡが負担しなければならない。
第９１４条　【遺言による担保責任の定め】 　前３条の規定は、被相続人が遺言で別段の意思を表示したときは、適用しない。	第９１１条、第９１２条、第９１３条の規定は、被相続人が遺言で特別の意思表示をしていた場合は、その遺言に従う。